「あなたの個人情報が漏えいしました」と連絡が来たら。10月26日、IPAが個人向けの対処手順をまとめて公開しました。
IPA（情報処理推進機構）が10月26日、「自分の個人情報等が漏えいした際の『対処』と『日頃の対策』」を公開しました。企業への不正アクセスと情報漏えいの公表が相次ぎ、相談窓口に一般の方からの相談が多く寄せられていることが背景だと書かれています。院内のシステムが攻撃された、という話ではありません。職員の方が個人で使っている通販サイトや会員サービスから情報が漏れたときに、何をすればよいかという内容です。ただし、漏れたパスワードを院内でも使っていた場合には、院内の話になります。
まず、何が漏れたのかを確かめる
IPAの手順は「漏えいした情報の種別を確認する」から始まります。確認先として挙げられているのは、サービス提供者からの連絡、その会社の公式サイトの案内、サポート窓口への問い合わせの3つです。そのうえで、種類ごとに対処が分かれます。ID・パスワードが漏れた場合は、そのサービスのパスワードを速やかに変更すること。クレジットカード情報なら、カード会社に連絡して利用停止・再発行を相談し、しばらく明細を確認すること。メールアドレスや電話番号、住所、氏名が漏れた場合は、突然届くメールやSMSは基本的に詐欺と考えて無視・削除し、文中のリンクは開かないこと、不審な着払いは受け取らないことと書かれています。
運転免許証などが含まれていたとき
本人確認書類が漏えいした場合について、IPAは信用情報機関への「本人申告」を検討するよう挙げています。漏えいの事実を登録しておくもので、挙げられているのは日本信用情報機構（JICC）、シー・アイ・シー（CIC）、全国銀行個人信用情報センター（KSC）の3つです。個人で手続きするものですので、ご自身に当てはまるかは各機関の案内でご確認ください。
院内につながるのは「使い回し」のところ
ここが、医療機関として一番気にしておきたい部分です。漏れたのが個人で使っているサービスのパスワードでも、同じものを院内のパソコンや業務用のメール、クラウドサービスでも使っていれば、そこから入られる可能性が出てきます。IPAも「同じパスワードを使い回している他のサービスも変更する」と書いています。思い当たる場合は、まず心当たりのあるアカウントを書き出すところから始めてください。パソコンを初期化したり、院内ネットワークの設定を一斉に変えたりする必要はありません。順番や影響範囲の判断は、保守をお願いしている担当者に相談してから進めるのが確実です。
日頃の備えとして書かれていること
同じページの後半は、漏えいの対象になっていない人も含めた備えです。パスワードは長く複雑にして使い回さない、多要素認証やパスキーが使えるサービスでは積極的に設定する、不審なメールは正規サイトを自分で調べて問い合わせて確かめる、登録する情報は必要最小限にして使わなくなったアカウントは削除する、の4点が挙げられています。なお、IPAが10月23日に公表した7月〜9月の相談状況では、相談3,369件のうち「ウイルス検出の偽警告」が1,160件で最多、「不正ログイン」が395件でした。院内のアカウント管理をどこから手を付けるか迷われたら、アイジェイネットでもご相談を承っています。
出典・確認元
- IPA：安心相談窓口だより「自分の個人情報等が漏えいした際の『対処』と『日頃の対策』」（2026年10月26日掲載。漏えいした情報の種別確認、ID・パスワード／クレジットカード情報／メールアドレス・電話番号・住所・氏名／運転免許証等の本人確認書類それぞれの対処、信用情報機関への本人申告（JICC・CIC・KSC）、日頃の対策としてパスワード・多要素認証とパスキー・偽メールへの注意・登録情報の最小化が挙げられていることを2026年11月1日に確認） ↗
- IPA：情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況［2026年第3四半期（7月～9月）］（2026年10月23日公開。相談件数3,369件、前四半期比約12.1%減・前年同四半期比約19.3%増、ウイルス検出の偽警告1,160件（構成比34.4%）、不正ログイン395件（同11.7%）、フィッシング117件、ワンクリック請求21件。不正ログインはSNSで自分がログインできなくなったという相談が多く増加傾向と記載されていることを2026年11月1日に確認） ↗
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