電子処方箋と電子カルテ情報共有サービスの「送り方」を定めた通知が、10月16日付で出し直されました。4月1日付の通知は廃止です。

電子処方箋管理サービス、または電子カルテ情報共有サービスを使っている、あるいは導入を検討している保険医療機関（医科・歯科）と薬局。顔認証付きカードリーダーや資格確認端末を入れ替えるという話ではありません。オンライン請求システムの再セットアップ（期限は令和9年3月末）とも、特定健診・保健指導システムの再セットアップ（期限は令和9年8月末）とも別の話です。今回の通知の名宛人は都道府県知事・市区町村長・地方厚生（支）局長で、医療機関は周知を受ける側にあたります。

この通知に、医療機関が何かを提出する期限や対応期限は書かれていませんでした。通知が定めているのは送付方法そのもので、令和8年4月1日付通知（厚生労働省発産情0401第3号・厚生労働省発医薬0401第9号）の廃止日が「本通知発出日」すなわち令和8年10月16日である、という点だけが日付として示されています。したがって、院内で何かを期限までに行う必要は、今回の通知からは生じません。ただし、同じ改組にともなう別の作業には期限があります。オンライン請求システムの再セットアップは令和9年3月末まで、特定健診・保健指導システムの再セットアップは令和9年8月末までです。こちらは未了であれば期限が迫りますので、自院の状況を個別にご確認ください。