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カードリーダーやルーターの設置を代わりに頼める事業者の一覧。10月7日に更新され、第2世代カードリーダーへの対応状況の欄が付いています。

掲載 2026.10.24情報確認 2026.10.24出来事・発表 2026.10.07

厚生労働省の「オンライン資格確認について(医療機関・施術所等、システムベンダ向け)」のページで、2026年10月7日に「医療機関・薬局、システムベンダ等に対する『オンライン資格確認に係る導入支援サービス』提供業者お問い合わせ先」が更新されました。資料そのものの最終更新日は令和8年9月30日です。顔認証付きカードリーダーの設置作業やルーターの提供、ネットワークの疎通確認などを、システムベンダーの代わりに引き受ける事業者の一覧で、今回は第2世代(次期)顔認証付きカードリーダー3機種への対応状況の欄が付いています。

対象

病院、医科診療所、歯科診療所、薬局、職域診療所。顔認証付きカードリーダーや資格確認端末の設置、院内のルーター設置やネットワークの疎通確認を、自院のシステムベンダー以外に頼めないかを探している施設が対象です。すでに設置が済んでいて不具合もない施設が、この一覧を見て何かをする必要はありません。なお、一覧に載っているのはあくまで現地作業などを代行する事業者で、レセコンや電子カルテそのものの提供元(システムベンダー)の一覧ではありません。

期限について

この一覧に、医療機関側の提出期限や対応期限は記載されていません。期限の記載があるのは対応状況の時点だけで、「申込の受付」と「第2世代顔認証付きカードリーダーへの対応」は令和8年9月末時点で各事業者から回答を得た内容である、と注記されています。したがって、この資料を見て急いで何かを決める必要はありません。ただし、現在お使いの顔認証付きカードリーダーの保守期限や、第2世代への入替に関する補助の期限は、この資料とは別の話です。自院の機種と契約によって異なりますので、保守期限はメーカーまたは保守事業者へ、補助の条件と期限は原典でそれぞれ個別にご確認ください。この記事では、確認できていない金額や期限は書いていません。

いつの資料で、どこに載っているか

日付が2つ出てくるので、先に分けておきます。資料そのもの(PDF)の末尾には「最終更新日:令和8年9月30日」と記されています。その資料が、厚生労働省の「オンライン資格確認について(医療機関・施術所等、システムベンダ向け)」のページで2026年10月7日に更新・掲載されました。つまり、中身の時点は9月末、公開されたのが10月7日ということになります。資料の正式な題は「医療機関・薬局、システムベンダ等に対する『オンライン資格確認に係る導入支援サービス』提供業者お問い合わせ先」。A4横1枚の表で、今回掲載されているのは7社です。

何を頼める事業者なのか

表の列を見ると、何を頼めるのかが分かります。顔認証付きカードリーダーの設定(現地での設置作業を含む)、資格確認端末の提供、資格確認端末の設定(現地での設置作業を含む)、医療機関・薬局のネットワークに係る機器(ルータ)の提供、医療機関・薬局のネットワークの設定・疎通確認、システム(レセコン・電子カルテシステム/調剤システム)の接続・動作確認、その他サービス。対象施設も、病院・医科診療所・歯科診療所・薬局・職域診療所の別で記載されています。あわせて、対応可能地域、申込の受付状況、問い合わせ先の電話番号とメールアドレス、会社のURLが載っています。地域は「全国(離島、山岳地区は別途ご相談)」「関東・中部地方」「東日本エリア」「西日本エリア」など、事業者によって異なります。

第2世代カードリーダーへの対応欄が付きました

今回の表には「第2世代顔認証付きカードリーダーへの対応」という区分があり、キヤノンMJ「Hi-CARA2」、パナソニック コネクト(一体型)、リコージャパン「Caora2」の3機種について、事業者ごとに記号が入っています。ここは読み方に注意が必要です。注記には、この欄と「申込の受付」は令和8年9月末時点で各事業者から回答を得た内容であり、「○」は対応(対応予定を含む)、「×」は同時点で対応していないことを表す、と書かれています。そして「空欄は、同時点で対応状況を確認できていないことを表すものであり、対応の可否を保証するものではありません」「最新の対応状況は各事業者にお問い合わせの上、ご確認ください」とも明記されています。空欄イコール非対応ではない、ということです。9月末時点の回答ですので、入替を検討する段階では、この表を手掛かりに各社へ直接確認するのが確実です。

連絡する前に、1つ確認しておくこと

資料には、見落としやすい注記が1行付いています。「当該サービス事業者は、資格確認端末の提供や医療機関・薬局の現地での機器・ネットワーク設定作業をシステムベンダーの代わりに実施する事業者です。システムベンダーに相談の上、ご連絡下さい」。つまり、まず自院のレセコン・電子カルテの担当者に相談し、そのうえで必要なら一覧の事業者へ、という順番が示されています。もう1つ、備考欄には事業者ごとの前提条件が書かれています。たとえば「当社接続サービス(IPSec+IKE)のご利用が前提です」と記載している事業者や、「NTT東日本・西日本(光コラボ回線も含む)フレッツ光回線を利用した構築が前提です。その他キャリア回線をご利用の場合は別途ご相談ください」と記載している事業者があります。回線の種類や既存の契約によって、頼める事業者は変わります。施設ごとに条件が違いますので、一覧の記号をそのまま自院に当てはめず、備考と前提条件まで読んだうえでお問い合わせください。自院の回線や機器構成がどれに当てはまるのか整理したい、という場合は、アイジェイネットでもご相談を承っています。

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