電子処方箋の導入補助、補助対象の導入期限は令和8年9月までです。

電子処方箋が未導入の病院・診療所・薬局と、電子処方箋は導入済みで院内処方機能の追加を考えている施設の院長・事務長・管理薬剤師。すでに導入と補助金の申請を終えている施設は対象外です。

厚生労働省医薬局総務課の事務連絡（令和7年10月2日）に、医療情報化支援基金による電子処方箋の導入補助について「補助対象とする導入期限を令和８年９月まで延長」と示されています。薬局については、この延長を最後とすると書かれています。令和8年10月以降の取扱いは「改めて検討する」とされており、2026年9月26日時点で確認できた公表資料には、その後の決定は見当たりませんでした。補助金の申請手続きそのものの締切日も、この2つの資料では確認できませんので、確認が必要です。自院が対象になるか、いつまでに何をすればよいかは、医療機関等向け総合ポータルサイトとオンライン資格確認等コールセンター（0800-080-4583、通話料無料）で個別にご確認ください。