電子処方箋に使う「医師資格証」。日本医師会の非会員の発行手数料は、2027年1月1日の受付分から変わります。
本日あらたに出た発表をもとにした記事ではありません。電子処方箋を発行するには、医師の電子署名が必要です。その手段のひとつが、日本医師会が発行するHPKIカード「医師資格証」です。この発行手数料について、日本医師会が令和8年(2026年)7月21日付で出した通知(日医発第613号)で、令和9年(2027年)1月1日以降に受け付ける申請分から、日医非会員の金額を改定することが示されています。マイナポータルからの申請で非会員が無料になる措置も、2026年12月31日の申請受付分で終了すると書かれています。申請から発行までは2〜3か月程度とされており、運用開始の予定から逆算すると、早めに着手しておきたい項目です。
対象は、電子処方箋の運用開始を検討していて、医師の電子署名(HPKI)をまだ用意していない医科の診療所・病院です。金額の改定は日本医師会の非会員の医師が対象で、日医会員は引き続き無料とされています。歯科医師はMEDIS、薬剤師は日本薬剤師会が申請先のため、ここに書いた金額は当てはまりません。また、すでに医師資格証をお持ちの先生は、更新の時期と区分をあわせてご確認ください。常勤・非常勤を含めて何人分が必要かは施設ごとに違いますので、そのまま当てはめず、院内の体制に合わせて判断してください。
期限について日本医師会の通知では、令和8年(2026年)12月31日までに受け付けた申請分までが現行の手数料で、令和9年(2027年)1月1日以降に受け付ける分から改定、とされています。マイナポータルを通じた日医非会員の減免(無料)も、2026年12月31日の申請受付分をもって終了と書かれています。発行までの期間は、申請書や添付書類に不備がない場合で、日医会員が2〜3か月程度、非会員は発行費用の入金確認から2〜3か月程度と案内されています。なお、電子処方箋の導入に関する補助金の期限はこれとは別の制度です。自院の区分とあわせて、医療機関等向け総合ポータルサイトの補助事業関連ページで個別にご確認ください。
いつ公表された情報か:令和8年7月21日付、日本医師会の通知です
本日あらたに出た発表ではありません。日本医師会が令和8年(2026年)7月21日付で都道府県医師会あてに出した「日医非会員の医師資格証発行手数料の改定およびICカード発行区分の追加のお知らせ」(日医発第613号)と、日本医師会電子認証センターの申請ページ(2026年11月18日に閲覧)で確認できる内容を整理しました。医師資格証は、厚生労働省の定める基準を満たすHPKIカードとして日本医師会が発行しているもので、電子処方箋や診療情報提供書への電子署名に使われます。通知には、令和8年6月30日現在の保有者が144,937人(日医会員78,317人、非会員66,620人)で、電子処方箋の普及に伴い非会員からの申請が急増している、と書かれています。
2027年1月1日の受付分から改定。マイナポータル申請の非会員無料も12月31日まで
2026年12月31日までの申請は、申請方法にかかわらずICカードとセカンド電子証明書の両方が発行され、手数料は日医会員が無料、非会員が5,000円(税込5,500円)、マイナポータルからの申請は会員・非会員とも無料と案内されています。2027年1月1日以降に受け付ける分からは、非会員の新規発行が「ICカード発行なし(セカンド電子証明書のみ)」で10,000円(税込11,000円)、「ICカード発行あり」で20,000円(税込22,000円)になります。再発行・更新はそれぞれ7,000円(税込7,700円)と17,000円(税込18,700円)です。日医会員は引き続き無料とされています。通知では、改定の理由として物価高騰、特にICカードの調達価格の上昇が挙げられています。
申請から発行まで2〜3か月。カードが届く前でも署名できる仕組みがあります
電子認証センターの案内では、申請書や添付書類に不備がない場合で、日医会員は2〜3か月程度、非会員は発行費用の入金確認から2〜3か月程度とされています。年内に申請しても、カードが手元に届くのは年明け以降になる計算です。ただし同センターは「HPKIセカンド電子証明書」という仕組みも用意しており、あらかじめスマートフォンに紐づけておけば、カードが手元になくても電子署名(リモート署名)ができると説明しています。署名のときは生体認証で本人確認を行い、これが暗証番号の代わりになること、一度認証すると18時間は署名ごとの入力が不要になることも書かれています。また通知には、2026年12月31日までに申し込んでICカードがまだ届いていない場合も、引き続き順次発行する、と記載されています。
院内ですること:①申請先の確認②会員区分と申請方法③運用開始日から逆算
①まず申請先を確認してください。医師は日本医師会、歯科医師はMEDIS、薬剤師は日本薬剤師会です。ここに挙げた金額は日本医師会のもので、ほかの認証局には当てはまりません。②先生ごとに日医会員か非会員かを確認し、申請方法を決めてください。2027年1月以降、マイナポータルからの申請ではICカードを選べず、セカンド電子証明書のみの発行になる、と案内されています。熊本県は申請方法が異なる、という注記もあります。③電子処方箋の運用開始を予定しているなら、その日から逆算してください。発行に2〜3か月かかるため、署名の準備は最初に着手したい項目です。金額や期間は変わることがありますので、そのまま当てはめず、申請先の最新の案内と、補助金については医療機関等向け総合ポータルサイトでご確認ください。電子処方箋の準備の段取りや、院内の機器・ネットワークとの兼ね合いでお困りの際は、アイジェイネットへお気軽にご相談ください。
出典・確認元
- 日本医師会:日医発第613号(情シ)「日医非会員の医師資格証発行手数料の改定およびICカード発行区分の追加のお知らせ」(令和8年7月21日付。令和9年1月1日以降に受け付ける申請分から手数料を改定すること、非会員の新規発行がICカードなし10,000円・ICカードあり20,000円(税別)、再発行・更新がそれぞれ7,000円・17,000円(税別)であること、令和8年12月31日までに申し込みICカードが未着の場合も順次発行すること、マイナポータルを通じた非会員の減免措置を令和8年12月31日の申請受付分をもって終了すること、令和8年6月30日現在の保有者が144,937人(会員78,317人・非会員66,620人)であること、改定の理由が物価高騰とICカード調達価格の上昇であることを2026年11月18日に確認) ↗
- 日本医師会電子認証センター:医師資格証(HPKIカード)新規お申込み「申請の概要」(2026年12月31日までの申請はいずれの方法でもICカードとセカンド電子証明書の両方を発行し、手数料は会員無料・非会員5,000円(税込5,500円)・マイナポータル申請は会員非会員とも無料であること、2027年1月以降はマイナポータル申請でICカードを選べずセカンド電子証明書のみの発行となること、申請から発行まで会員2〜3か月程度・非会員は入金確認から2〜3か月程度であること、有効期間がHPKIセカンド電子証明書の発行から5回目の誕生日までであること、歯科医師はMEDIS・薬剤師は日本薬剤師会へ申請すること、熊本県は申請方法が異なることを2026年11月18日に確認) ↗
- 日本医師会電子認証センター:「セカンド電子証明書とは」(HPKIセカンド電子証明書は医師資格証が手元にない場合でもHPKI電子署名を行えるようにする仕組みで、この署名方法をリモート署名と呼ぶこと、電子処方箋の発行に必要な電子署名に使えること、あらかじめスマートフォンに紐づけ署名時は生体認証で本人確認を行い、これが医師資格証の暗証番号に相当すること、一度認証すると18時間は署名ごとの暗証番号入力が不要であること、スマートフォンに紐づけるとデジタル医師資格証アプリも利用できることを2026年11月18日に確認) ↗
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