遠隔サポート ↗
救急時医療情報閲覧 / 確認したい情報

救急で運ばれてきた患者さんの情報を、同意が取れない場合でも見られる仕組みがあります。対象は病院で、診療所・薬局は対象外です。

掲載 2026.11.19情報確認 2026.11.19出来事・発表 2026.06.01

本日あらたに出た発表をもとにした記事ではありません。厚生労働省が公開している「救急時医療情報閲覧 概要案内」(令和8年6月、1.4版)と「救急時医療情報閲覧機能導入に向けた準備作業の手引き」(令和6年10月、1.2版)をもとに、病院向けの救急時医療情報閲覧機能を整理しました。患者さんの生命・身体の保護のために必要な場合に、マイナ保険証で本人確認を行えば、同意を得ることが難しい状態でもレセプト情報に基づく医療情報を閲覧できる仕組みです。救急隊が使う「マイナ救急」とは別の仕組みで、対象は全国の病院です。利用には電子カルテ側の二要素認証が必要で、概要案内には補助金の予定がない旨も書かれています。

対象

対象は、オンライン資格確認を導入している全国の病院です。概要案内には、主に一次救急から三次救急の病院を念頭に置いた機能だが病院であれば導入可能であること、病院以外の医療機関等(診療所・薬局)には開放を想定しない機能であることが明記されています。利用できるのは、病院の管理者が「救急時医療情報閲覧権限」を付与した電子カルテシステムのアカウントを持つ医師等に限られます。導入の可否や費用は、ご契約の電子カルテシステムによって異なります。施設ごとに条件が違いますので、そのまま当てはめず、自院の電子カルテ事業者にご確認ください。

期限について

申請のような期限が定められた制度ではありません。今回確認した2つの資料に、導入の期限や締切の記載はありませんでした。ただし準備作業の手引きには、運用開始の約3か月前までを目安にシステム事業者へ見積を依頼すること、電子カルテシステムで二要素認証を新規に導入する場合などは3か月より長くかかる可能性があることが書かれています。費用については、概要案内のQ&Aに「当機能導入に対する補助金の予定はございません」と記載されています。診療報酬上の取扱いは令和8年度改定で見直されていますので、自院に関わる要件は改定資料と医療機関等向け総合ポータルサイトで個別にご確認ください。

いつ公表された情報か:厚生労働省の概要案内 1.4版(令和8年6月)です

本日あらたに出た発表ではありません。厚生労働省の「オンライン資格確認について(医療機関・施術所等、システムベンダ向け)」のページに掲載されている資料を、2026年11月19日に確認して整理しました。救急時医療情報閲覧機能は、患者さんの生命・身体の保護のために必要な場合に、マイナ保険証による本人確認を行うことで、同意を得ることが難しい状態でもレセプト情報に基づく医療情報を閲覧できるようにする仕組みです。概要案内には、主に一次救急から三次救急の病院を念頭に置いた機能であること、病院であれば導入可能であること、診療所・薬局には開放を想定しない機能であることが書かれています。利用にはオンライン資格確認の導入が前提です。なお、当サイトで10月17日にお伝えした「マイナ救急」は救急隊が活動中に確認する取組みで、こちらは病院の医療従事者等が院内で確認する機能です。別の仕組みですので、混同しないようご注意ください。

見られるのは「救急用サマリー」。表示される期間は通常より短く設定されています

概要案内によると、閲覧できるのは、ふだんのオンライン資格確認で表示できる診療・薬剤情報に加えて、患者さんの基本情報や医療情報をまとめた「救急用サマリー」です。サマリーに表示される期間は、受診歴が3か月(通常の表示は5年)、電子処方箋情報が45日(同100日)、薬剤情報が3か月(同5年)、手術情報が5年(同5年)、診療情報が3か月(同5年)、透析情報が3か月(同5年)、健診情報は健診実施日の表示(同5年)と整理されています。電子処方箋情報については、電子処方箋管理サービスを導入済みの医療機関等で登録された情報のうち、調剤情報のみが閲覧できると注記されています。また、患者さんご本人は、自身の医療情報を閲覧した病院の履歴をマイナポータルから確認できる、とも書かれています。

使えるのは権限を付与された医師等に限られ、情報照会には二要素認証が必須です

概要案内のQ&Aには、院内の誰でも使えるわけではなく、病院の管理者が「救急時医療情報閲覧権限」を付与した電子カルテシステムのアカウントを持つ者(医師等)のみが利用できる、と書かれています。準備作業の手引きでは、電子カルテシステムのアクセス制限の仕組みとして二要素認証が必要であること、情報照会の際に「どの組み合わせで二要素認証を実施したか」を必須項目として入力する必要があること、導入する病院は「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版」に準拠した対策を行う必要があることが示されています。診療報酬については、令和8年度改定で救急時医療情報取得加算が新設されたこと、総合入院体制加算と急性期充実体制加算が統合されて急性期総合体制加算が新設され、引き続き本機能の導入が要件の一つとされていること、救命救急入院料も引き続き要件の一つであることが、概要案内に記載されています。

病院ですること:①対象かどうかの確認②3か月前までに見積依頼③費用の確認

①まず、自院が対象かどうかをご確認ください。対象は病院で、診療所・薬局は対象外です。オンライン資格確認を導入していることも前提になります。②導入を検討される場合は、運用開始の約3か月前までを目安に、ご契約のシステム事業者へ見積を依頼してください。手引きには、二要素認証を新規に導入する場合などは3か月より長くかかる可能性があること、電子カルテシステムが非対応との回答だった場合は問い合わせフォームから相談するよう案内されています。③費用は電子カルテシステムや契約条件によって異なり、補助金の予定はない、と概要案内に書かれています。見積の段階で、ソフトの提供と二要素認証用の機器の費用を分けて確認しておくと比較しやすくなります。ここに書いたのは資料で確認できた範囲です。施設ごとに条件が違いますので、そのまま当てはめず、自院の電子カルテ事業者にご確認ください。導入の段取りや院内のネットワーク・機器との兼ね合いでお困りの際は、アイジェイネットへお気軽にご相談ください。

出典・確認元

情報は確認日時点の内容です。最新の対象製品・手順・条件はリンク先でご確認ください。

編集方針・訂正について
環境によって必要な対応は異なります。
自分の環境について相談する ↗
← 一覧に戻る
お問い合わせフォーム↗
052-655-6277アイジェイネット株式会社