第2世代の顔認証付きカードリーダーを出しているのは3社です。現行機を作っているのは5社。この差が、入れ替えのときに効いてきます。
本日あらたに出た発表に基づく記事ではありません。2026年(令和8年)6月18日の社会保障審議会医療保険部会に出された厚生労働省の資料と、同年6月30日付の事務連絡をもとに、いま確認できることを整理したものです。資料に第2世代(次期)顔認証付きカードリーダーのメーカーとして並んでいるのは、キヤノンマーケティングジャパン、パナソニック コネクト、リコージャパンの3社です。一方、厚生労働省が配っている患者向けの「顔認証付きカードリーダーの使い方」は、メーカー5社分が用意されています。つまり、いま自院にある機器のメーカーが、そのまま後継機を出しているとは限りません。入れ替えでメーカーが変わる可能性がある、ということです。
対象は、顔認証付きカードリーダーを使っている医科・歯科・薬局すべてです。ただし、話の重さは自院の機器のメーカーで変わります。厚生労働省の周知素材で「使い方」の資料が用意されている5社は、パナソニックコネクト、富士通ジャパン、アルメックス、キヤノンマーケティングジャパン、アトラス情報サービスです。このうちキヤノンマーケティングジャパンとパナソニック コネクトは、自社で第2世代を出しています。富士通ジャパン製のCaoraについては、厚生労働省の資料に「富士通Japan社製顔認証付きカードリーダー(Caora)の後継機種として発売予定」と注記されたうえで、リコージャパンの機種が挙げられています。残るアルメックス製とアトラス情報サービス製を使っている施設は、今回確認した公的資料の範囲では後継機の記載がありません。まず自院の機器のメーカーと型番を確かめてください。受付のカードリーダーの本体か底面に書かれています。
期限について期限として管理すべき日付は2つあります。ひとつは補助金の申請期限で、2026年(令和8年)6月30日付の厚生労働省保険局医療介護連携政策課の事務連絡に、令和9年2月1日と明記されています。申請受付は令和8年6月30日から始まっており、申請には購入時の領収書が必要とされています。もうひとつは現行機の保守期限です。厚生労働省の資料には「令和8年3月末から順次」到来するとありますが、実際の日付は機種と保守契約の内容によって違うため、自院の分は確認が必要です。推測で動かず、保守業者か購入先に問い合わせてください。なお同じ事務連絡には、現行機種の保守期限が到来した後は、故障時にメーカーからの速やかな修理対応や機器交換が受けられない場合がある、と書かれています。
資料に載っている3社と、その発売時期
2026年(令和8年)6月18日の第212回社会保障審議会医療保険部会に、厚生労働省が資料3「マイナ保険証の円滑な利用について」を出しています。その中の「第2世代(次期)顔認証付きカードリーダーについて」のページに、メーカー3社が横並びで整理されています。キヤノンマーケティングジャパンが令和8年4月22日、パナソニック コネクトが令和8年8月(予定)、リコージャパンが令和8年10月(予定)。この「予定」は資料が作られた6月時点のものなので、現在の販売状況は各社の案内でご確認ください。3社に共通する特徴として挙げられているのは、本体だけでスマートフォンの読み取りに対応すること(外付けの汎用カードリーダーが不要になります)、操作手順やエラーの音声案内があること、顔認証の精度向上でエラーが減ることの3点です。独自の特徴は分かれていて、キヤノンはテンキー一体化と現行機Hi-CARAとの混在接続、パナソニックは資格確認端末の内蔵とLAN接続、リコーは7インチ画面と現行機Caoraとの混在接続、といった具合です。
なぜ3社なのか
経緯は、2025年(令和7年)4月3日の第193回医療保険部会に出された資料に書かれています。現行の顔認証付きカードリーダーはほぼすべての医療機関等に行き渡っており、その保守期限が令和8年3月末から順次やってくる。そこで厚生労働省は、次の規格の仕様を令和7年2月17日に公表し、メーカーを公募しました。挙げられていた課題は具体的です。スマートフォン用電子証明書の読み取りに一部機種しか対応していない、視覚障害のある方がひとりで操作しづらい、機種によって画面の作りがばらばらで同意ボタンの位置も違う、顔認証のエラーで受付に時間がかかる。これに応える形で仕様が決められました。公募に手を挙げ、その仕様を満たす機器を作ったのが現時点で3社だった、という理解になります。
自院のメーカーが入っていない場合
アルメックス製やアトラス情報サービス製をお使いの場合、今回確認した厚生労働省の資料には後継機の記載がありません。ただし、ここは慎重に読んでください。「今後も出さない」と公表されたわけではなく、資料に載っていないという事実が確認できただけです。各社が今後どうするかは、メーカーに直接確認する必要があります。実務としては、まず保守業者か購入先に2つ聞いてください。「この機種の保守期限はいつか」「第2世代の予定はあるか」。そのうえで、予定がないと分かった場合は、別メーカーの機種に替えることになります。このとき注意したいのが、問い合わせ先が変わる点です。故障したときの電話番号、保守契約の相手、設定を見てもらう窓口。これらが入れ替わるので、受付に貼ってある連絡先の紙も直す必要があります。レセコンや資格確認端末との組み合わせも機種によって変わるため、カードリーダーだけを単体で決めないでください。
補助金は「同時申請」かどうかで変わります
第2世代を導入する医療機関・薬局には、令和7年度補正予算による補助があります。厚生労働省の資料で押さえておきたいのは、別売りのテンキーの導入と、資格確認端末の入れ替えについても、カードリーダーの導入と同時申請の場合には補助対象になる、という一文です。あとから別々に申請すると条件が変わります。入れ替えを考えているなら、端末も一緒に替えるのかを先に決めてから動いたほうが有利です。補助額や補助率については、施設の種別や機種によって扱いが異なり、今回の確認では個別の数値まで確定できませんでした。医療機関等向け総合ポータルサイトの補助事業関連ページで、自院の条件に当てはまる区分を必ず個別に確認してください。申請期限は令和9年2月1日です。まだ先のようでいて、機種の選定、見積もり、設置の日程調整まで含めると、動き出すのは早いほうが安全です。どの機種が自院のレセコンと合うのか、端末も替えるべきか、といった整理は、アイジェイネットでもご相談を承っています。
出典・確認元
- 厚生労働省:第212回社会保障審議会医療保険部会 資料(令和8年6月18日開催)(資料3「マイナ保険証の円滑な利用について」に「第2世代(次期)顔認証付きカードリーダーについて」のページがあり、現行の顔認証付きカードリーダーの保守期限到来に向けて令和8年度より第2世代が順次販売開始していること、第2世代を導入する医療機関・薬局に対し令和7年度補正予算により一部費用の補助を実施し別売りのテンキーの導入・資格確認端末の入れ替えについてもカードリーダーの導入と同時申請の場合には補助対象となること、メーカーがキヤノンマーケティングジャパン・パナソニック コネクト・リコージャパンの3社で発売開始時期がそれぞれ令和8年4月22日・令和8年8月(予定)・令和8年10月(予定)であること、リコージャパンの機種に「富士通Japan社製顔認証付きカードリーダー(Caora)の後継機種として発売予定」との注記があること、共通の特徴として本体のみでのスマートフォン読取対応・音声案内機能・顔認証エラーの低減が挙げられていること、同資料に第193回医療保険部会(令和7年4月3日)資料1を一部改変した「次期顔認証付きカードリーダーについて」が含まれ保守期限の到来が令和8年3月末から順次であること・次期の仕様を令和7年2月17日に公表しメーカーを公募したこと・現行機の課題としてスマホ用電子証明書の読み取り対応が一部機種に限られることなどが挙げられていることを2026年11月15日に確認) ↗
- 厚生労働省:オンライン資格確認に関する周知素材について(受付掲示用の患者案内として「顔認証付きカードリーダーの使い方」がメーカー全5社分用意されており、その5社がパナソニックコネクト、富士通ジャパン、アルメックス、キヤノンマーケティングジャパン、アトラス情報サービスであることを2026年11月15日に確認) ↗
- 厚生労働省保険局医療介護連携政策課 事務連絡「第2世代(次期)顔認証付きカードリーダー等の補助金申請受付開始について(周知依頼)」令和8年6月30日(全日本病院協会「医療行政情報」掲載分。令和8年6月30日より第2世代導入に係る補助金の申請受付を開始したこと、申請には購入時の領収書が必要になること、申請期限が令和9年2月1日であること、医療機関等向け総合ポータルサイト上に各メーカーから販売される第2世代の製品仕様等を順次掲載していくこと、現行機種の保守期限が到来した後は故障時にメーカーからの速やかな修理対応や機器交換が受けられない場合があること、先行する事務連絡が令和8年4月22日付であることを2026年11月15日に確認) ↗
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