第2世代カードリーダーの補助金、申請の期限は令和9年2月1日です。
令和8年6月30日に申請受付が始まった、第2世代（次期）顔認証付きカードリーダーの補助金について、厚生労働省の事務連絡と社会保障審議会の資料で確認できる範囲を整理しました。本日新しい発表があったものではありません。
現行の顔認証付きカードリーダーを使っていて、第2世代（次期）機への入れ替えを検討している医療機関・薬局の院長・事務長
期限について申請期限は令和9年（2027年）2月1日（令和8年6月30日付 厚生労働省保険局医療介護連携政策課 事務連絡）。導入と申請の両方をこの日までに終える必要があります。
いつ公表された情報か
この記事は、厚生労働省保険局医療介護連携政策課の事務連絡（令和8年4月22日付・6月30日付）と、令和8年6月18日の第212回社会保障審議会医療保険部会の資料に基づく整理です。9月23日時点で新しい発表があったものではありません。現行の顔認証付きカードリーダーは保守期限が令和8年3月末から順次到来するため、令和8年度から第2世代（次期）機が各メーカーで順次発売されています。6月30日付の事務連絡では、保守期限の到来後は故障時にメーカーからの速やかな修理対応や機器交換が受けられない場合がある、と注意が示されています。
補助の対象と金額
令和7年度補正予算による補助事業です。令和8年4月22日付の事務連絡によると、顔認証付きカードリーダーは販売価格（税込）の1／2で上限額12万1千円、資格確認端末は販売価格の1／3で上限額5万円。ただし資格確認端末だけを購入する場合は補助対象外とされています。6月18日の医療保険部会の資料では、別売りのテンキーの導入や資格確認端末の入れ替えも、カードリーダーの導入と同時に申請する場合は補助対象と示されました。一方、資格確認端末を内蔵したカードリーダーの補助内容は「発売時期等が決まった段階でご連絡」とされており、この点は原典での確認が必要です。
申請には領収書が要ります
申請の受付は令和8年6月30日に始まり、期限は令和9年2月1日です。申請には購入時の領収書が必要で、見積書は「精算額等の確認ができない」ため確認書類として認められない、と事務連絡に明記されています。補助事業の開始より前に購入していた場合も、領収書を保管したうえで申請する扱いです。具体的な補助要件や申請方法は医療機関等向け総合ポータルサイトの補助事業関連ページに掲載されるとされているため、金額や要件は必ず原典でご確認ください。
院内で決めておくこと
発売時期はメーカーで異なります。6月18日の資料の時点では、キヤノンマーケティングジャパンが令和8年4月22日に発売済み、パナソニック コネクトが同年8月、リコージャパンが同年10月の予定とされていました。まず自院の現行機の保守期限を確認し、そのうえで資格確認端末やレセコンとの組み合わせ、設置場所、受付の動線を決めていく順番になります。補助の適用可否や台数の条件は施設ごとに違いますので、ここに書いた金額や期限もそのまま当てはめず、販売店・ベンダーと個別にご確認ください。入れ替えの段取りや見積りの見方については、私たちアイジェイネットにもご相談いただけます。
出典・確認元
- 厚生労働省保険局：マイナ保険証の円滑な利用について（令和8年6月18日 第212回社会保障審議会医療保険部会 資料3） ↗
- 厚生労働省保険局医療介護連携政策課：第2世代（次期）顔認証付きカードリーダー等の補助金申請受付開始について（周知依頼）（令和8年6月30日付 事務連絡） ↗
- 厚生労働省保険局医療介護連携政策課：次期顔認証付きカードリーダーの発売開始について（周知依頼）（令和8年4月22日付 事務連絡） ↗
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