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電子カルテ情報共有サービス / 新着情報

国が公開している「マイナ保険証が使える医療機関・薬局」の一覧に、項目がひとつ増えます。11月5日に予告が出ました。

掲載 2026.11.11情報確認 2026.11.11出来事・発表 2026.11.05

2026年11月5日、厚生労働省のサイトに「【お知らせ】「マイナンバーカードの健康保険証利用参加医療機関・薬局リスト」様式の一部変更について」という資料(PDF)が掲載されました。令和8年度冬頃に電子カルテ情報共有サービスの全国的な運用が始まることに伴い、この一覧に「電子カルテ情報共有サービスの診療情報提供書の運用開始日」の列を新たに追加する、という内容です。資料の宛先は一覧を取り込んでいる検索サイトの運営企業ですが、その欄に日付が入るかどうかは、各施設がポータルサイトに入力しているかどうかで決まると書かれています。

対象

マイナンバーカードの健康保険証利用に対応していると届け出ている保険医療機関・薬局が対象です。このリストは医療機関・薬局からの届出をもとに作成していると厚生労働省が記載しています。訪問看護ステーションのリストと、柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師の施術所のリストは別ファイルで公開されており、今回の様式変更の資料に記載があるのは医療機関・薬局のリストです。新しく増える列に直接関係するのは、電子カルテ情報共有サービスの診療情報提供書を使う予定のある医療機関です。

期限について

この資料には、医療機関側が何かを提出する期限は書かれていません。変更後のリストについては「令和8年度冬頃以降、変更後のリストを厚生労働省HPに掲載予定です」と記載されています。ポータルサイトへの運用開始日の入力について、いつまでに入力すべきかという締切は資料に記載がありませんので、締切の有無は確認が必要です。自院の電子カルテ情報共有サービスの導入時期や、入力の段取りについては、医療機関等向け総合ポータルサイト、または導入をお願いしている業者へ個別にご確認ください。

変更点は1つだけです

資料に「変更点」として書かれているのは1項目です。「電子カルテ情報共有サービスの診療情報提供書の運用開始日」を新たに追加します(16列目)、というものです。資料に載っている現在のリストの見本は15の列でできていて、都道府県コード、点数表コード、医療機関等コード、登録日、更新日、医療機関名称(カナ)、医療機関名称(漢字)、郵便番号、電話番号、所在地(漢字)、開設者(漢字)、オンライン資格確認の運用開始日、電子処方箋の運用開始日、電子処方箋としてのリフィル処方箋の運用開始日、スマホ利用可否が並んでいます。ここに16列目が足される形です。既存の列を削除する、並べ替えるといった記載は資料にありません。

欄が埋まる条件が書かれています

資料の注記には、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構(令和8年10月に支払基金から改組された組織です)の医療機関等向け総合ポータルサイトにおいて、電子カルテ情報共有サービスの診療情報提供書の運用開始日を入力した施設について、運用開始日が入力される、と書かれています。裏を返せば、サービスを使い始めていても、ポータルサイトに日付を入れていなければ、公開される一覧の欄は空いたままになります。これは、すでに公開されているオンライン資格確認の運用開始日や電子処方箋の運用開始日と同じ考え方です。このリストは患者さんが使う検索サイトにも取り込まれていますので、空欄のままだと「対応していない施設」として見える可能性があります。

自院の掲載内容は、いま確認できます

厚生労働省のサイトには「外来におけるオンライン資格確認を導入済みの医療機関・薬局リスト」が掲載されています。2026年11月11日に確認した時点で、掲載日は2026年11月1日でした。ただし全国分のファイルは17.7MBあり、受付のパソコンで開くと時間がかかります。同じサイトには都道府県別のリスト(エクセルとPDF)のページも用意されていますので、自院の分だけを見るならこちらが早いです。電話番号や所在地が古いままになっていないか、オンライン資格確認や電子処方箋の運用開始日が実際と合っているかを、この機会に見ておくことをおすすめします。なお、都道府県別のページには掲載日の記載がありませんでした。

急いで手続きをする話ではありません

今回の資料は、リストを取り込んでいる企業に対して「様式が変わるので、サイトに正しくデータが取り込まれるか確認してほしい」と知らせるものです。医療機関に申請や届出を求める内容ではありません。電子カルテ情報共有サービスを使う予定のない施設では、16列目は空欄のままになります。導入を検討している施設は、運用開始までの段取りの中に「ポータルサイトへの運用開始日の入力」が入っているかどうかを、導入業者と確認しておくと取りこぼしがありません。なお、電子カルテ情報共有サービスの全国的な運用開始の時期として資料に書かれているのは「令和8年度冬頃」で、月日までは示されていません。自院の掲載内容の確認や、導入の段取りの整理については、アイジェイネットでもご相談を承っています。

出典・確認元

情報は確認日時点の内容です。最新の対象製品・手順・条件はリンク先でご確認ください。

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