ONLINE ELIGIBILITY
オン資の「いま」を、分かりやすく。
新しい機器や機能、変更点と確認事項。対象となる方と必要な対応を整理して掲載します。
レセコンが使う「マスター」が11月2日付で更新されました。中身は3件で、うち1件は6月診療分にさかのぼる変更です。
ＤＸ審査支払機構が令和8年11月2日付で、医科診療行為マスターと、医科・歯科の電子点数表テーブルを更新しました。医科診療行為マスターの変更は3件です。2件は令和8年11月診療分から使う新しい検査の追加、残る1件は「相談支援加算」の上限回数を1回から2回にする変更で、こちらは令和8年6月診療分からの適用と書かれています。10月27日にお伝えした地方単独公費のマスターとは別のファイルです。
記事を読む ↗レセプトの「認められる／認められない」を事例で示した資料に、10月30日付で22事例が追加されました。6事例は「原則として認められない」です。
DX審査支払機構が10月30日に、「ＤＸ審査支払機構における審査の一般的な取扱い（医科）」の第41回として22事例を公表しました。本日あらたに出たものではなく、10月30日付の公表です。どの診療行為が「原則として認められる」「原則として認められない」と整理されたのかが、根拠とあわせて1件ずつ書かれています。10月31日・11月1日にお伝えしたコンピュータチェックの公開事例や審査の差異の可視化レポートとは別の資料です。
記事を読む ↗院外処方箋を出していなくても、電子処方箋には「院内処方機能」があります。概要案内は10月1日に1.4版へ更新されました。
本日あらたな発表があったわけではありません。厚生労働省の「電子処方箋（院内処方機能）概要案内」が令和8年10月の1.4版になりましたので、この資料で確認できる範囲を整理します。改訂履歴によれば、1.4版での変更は支払基金・国保中央会の名称変更に合わせてDX審査支払機構へ表記を直した1か所だけで、制度そのものが変わったわけではありません。ただし、院内処方が中心の医療機関では「電子処方箋はうちには関係ない」と受け取られていることがあり、その前提が令和7年の時点ですでに変わっています。
記事を読む ↗受付に貼る案内物は、厚生労働省のサイトにまとまっています。カードリーダーの使い方はメーカー5社分、一番新しい追加は6月26日の「代替の資格確認方法」です。
新しい発表があった話ではありません。厚生労働省が「オンライン資格確認に関する周知素材」として公開しているページの中身を、受付の立場から整理します。ページ自体は令和7年11月6日にリニューアルされ、その後も資料が足されています。直近の追加は令和8年6月26日の「代替の資格確認方法_全施設_A4」です。自作の貼り紙でしのいでいる施設や、カードリーダーを入れ替えて説明書きが古いままになっている施設では、ここから差し替えられるものがあります。
記事を読む ↗10月19日に「検証前」とお伝えした審査の差異レポート。10月30日に出た医科8事例は「検証後」で、8件すべてが「要フォローアップ」でした。
DX審査支払機構（令和8年10月の改組前の社会保険診療報酬支払基金）が10月30日、「審査の差異の可視化レポート」を更新しました。追加されたのは医科の8事例で、内訳は「審査情報提供事例・審査の一般的な取扱い」で4事例、「多くの付箋がつくコンピュータチェック」で4事例です。10月19日に追加された7事例は検証の途中である「検証前」でしたが、今回の8事例はいずれも検証が終わった「検証後」で、しかも8件とも「要フォローアップ」、つまり都道府県の間に差異があると確認された事例でした。機器や期限の話ではありませんが、前回お伝えした段階から一歩進んでいます。
記事を読む ↗レセプトが「どこで引っかかるか」を示した公開事例が、10月30日に更新されました。令和7年10月の更新以降の告示・通知の変更が反映されています。
DX審査支払機構（令和8年10月の改組前の社会保険診療報酬支払基金）が10月30日に、「コンピュータチェックに関する公開事例」を更新したとプレスリリースを出しました。これは、請求されたレセプトを機械でチェックする際の条件を、事例として公開しているものです。令和7年10月の更新以降に告示・通知などが変わったことに伴い、事例の追加と既存事例の変更が行われています。摘要欄の書き方や、医薬品の用法・用量、適応に関する条件が含まれるため、返戻や査定の原因をさかのぼって確かめたいときの手がかりになります。ただし、これは「この条件に当たれば必ず認められない」という表ではありません。
記事を読む ↗オンライン請求システムの再セットアップ手順書、「見直し中」との告知が出ています。「簡易なセットアップ方法」も検討中と書かれています。
10月2日に、令和8年10月の改組でドメインが変わったため、令和9年3月末までにオンライン請求システムの再セットアップが必要です、とお伝えしました。その続報です。DX審査支払機構のオンライン請求のページに、＜再セットアップ手順書の改訂について＞という見出しが追記されています。内容は、分かりやすい資料に改善してほしいという意見を受けて手順書を見直しており、改訂版をあらためて掲載する予定であること、あわせて簡易なセットアップ方法も検討していることの2点です。手順そのものが変わったという告知ではありません。期限の令和9年3月末も、変わっていません。
記事を読む ↗受付が2か所以上ある施設へ。第2世代カードリーダーは「1台のパソコンに複数台」が仕様に入っています。
本日あらたな発表があったわけではありません。第2世代（次期）顔認証付きカードリーダーの仕様は令和7年2月17日に公表されたもので、その考え方は令和7年4月3日の第193回社会保障審議会医療保険部会の資料に、メーカー別の特徴は令和8年6月18日の第212回同部会の資料3に示されています。さらに令和8年8月10日付の厚生労働省の事務連絡で再周知されています。窓口が複数ある施設に関係する点として、カードリーダーを複数台、1台の資格確認端末（パソコン）につなぐ、という性能改善が挙げられています。現行機との混在についてはメーカーごとに書き方が違いますので、そこを分けて整理しました。
記事を読む ↗10月7日に「発売予定」とお伝えしたパナソニックの外付けテンキー。10月26日から、対応アプリの配信が始まりました。
10月7日に、第2世代（次期）顔認証付きカードリーダーの暗証番号用テンキーの扱いがメーカー3社で分かれている、とお伝えしました。そのときパナソニック コネクトの専用外付けテンキー（品番 VT-QXZ2468ZA）は「2026年10月発売予定」の段階でした。同社のオンライン資格確認に関するお知らせページに、2026年10月26日付で、このテンキーに対応したアプリケーションを配信するという案内が出ています。変わったのは、予定が使える状態になった点と、使うにはアプリの更新と接続の順番が要る、という手順が示された点です。
記事を読む ↗子ども医療費などの自治体独自の助成を、レセコンが自動で計算するための「地単公費マスター」。確定事業一覧が10月26日時点版に更新されました。
10月18日に取り上げた共通算定モジュールの続きです。あのとき触れなかった前提が一つあります。自治体が独自に設けている医療費助成（いわゆる地単公費）の患者負担金を計算するには、その制度の条件をデータ化した「地単公費マスター」が整っている必要がある、という点です。そのマスターの確定事業一覧が、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（旧 社会保険診療報酬支払基金）のサイトで令和8年10月26日時点版に更新されました。あわせて、医療機関側が気をつける点が1行だけ明記されています。
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オン資薬剤情報は見えるのに、診療情報が出てこない。原因が「利用設定」のことがあります。設定は医療機関・薬局側で変えられます。›
オン資電子カルテ情報共有サービスで共有する情報に「健診に関する情報」が加わりました。10月16日に公布され、同じ日に施行された省令です。›オン資カードリーダーやルーターの設置を代わりに頼める事業者の一覧。10月7日に更新され、第2世代カードリーダーへの対応状況の欄が付いています。›オン資電子処方箋と電子カルテ情報共有サービスの「送り方」を定めた通知が、10月16日付で出し直されました。4月1日付の通知は廃止です。›オン資期限切れの健康保険証だけを出された場合、8月1日から「保険証を忘れた方と同じ扱い」が基本です。令和8年7月1日の事務連絡で示されました。›オン資いまも光ディスクでレセプトを出している場合、「猶予届出書 兼 移行計画書」が要ります。1年更新制で、出さないまま続けることはできません。›オン資レセプト審査の都道府県差を公開する「可視化レポート」。10月19日に医科7事例が追加されました。いまは見るだけの段階です。›オン資支払基金あらため「DX審査支払機構」。レセプトの照会連絡先が一部変わっています。自院の担当は検索フォームで確認できます。›オン資点数計算をレセコンの外で行う「共通算定モジュール」、令和8年6月1日に運用が始まっています。利用は義務ではありません。›オン資救急車の中でマイナ保険証を読み取る「マイナ救急」。令和7年10月から全国で、令和8年4月からはスマホも対象です。›オン資マイナ保険証の利用率30％。令和8年6月に新しくなった加算では、3つの区分すべてにこの条件が入っています。›オン資返戻付せんの「保険者による資格返戻」。これは審査ではなく、請求前に保険者が見つけた資格の不備です。›オン資「9月30日まで」とお伝えした医療扶助の助成金は、令和9年2月1日まで延長されていました。›オン資「カードは期限内なのに読み取れない」。マイナ保険証には、カード本体とは別の有効期限があります。›オン資特定健診・保健指導システムも再セットアップが必要です。期限はオンライン請求とは別で、令和9年8月31日。›オン資「限度額適用認定証はマイナ保険証なら不要」。ただし、窓口で例外になる方がいます。›オン資資格確認端末のWindowsは、院内のパソコンとは別物です。Windows 10の終了で止まったわけではありません。›オン資子ども医療費などの受給者証も、マイナ保険証で確認する仕組みがあります。対応状況の一覧が9月30日に公開されました。›オン資電子処方箋の導入補助、医療機関は令和9年3月末まで延長されました。薬局は9月で終了です。›オン資第2世代カードリーダーの暗証番号用テンキー、メーカー3社で扱いが違います。›オン資Caoraの後継機「Caora 2」、10月1日に販売が始まりました。売り元はリコージャパンです。›オン資災害のとき、マイナンバーカードがなくても薬剤情報を見られる機能があります。›オン資後期高齢者の方が窓口に出す紙、8月から2種類に分かれています。›オン資特定健診の受付でマイナ保険証。顔認証付きカードリーダーがなくても確認する方法があります。›オン資オンライン請求システムの再セットアップ、10月5日からです。期限は令和9年3月末。›オン資支払基金の名前が、本日10月1日から変わりました。ホームページのURLもです。›オン資電子カルテ情報共有サービスは、いま「次の技術解説書待ち」の段階です。›オン資顔認証付きカードリーダーの同意画面、3画面ぶんが1画面にまとまっています。›オン資医療扶助のオン資の助成金、申請期限は9月30日です。改修済みで未申請なら今日中に確認を。›オン資訪問診療のオンライン資格確認は、管理者画面の設定変更から始まります。›オン資電子処方箋の導入補助、補助対象の導入期限は令和8年9月までです。›オン資Caoraをお使いなら、保守の満了時期と問い合わせ先の変更を。›オン資スマホのマイナ保険証、自院の受付で読み取れますか。›オン資第2世代カードリーダーの補助金、申請の期限は令和9年2月1日です。›オン資マイナ保険証が読み取れない。そのとき受付がとる3つの手順。›オン資第2世代カードリーダー、メーカー3社の今とHi-CARA2の申し込み方。›オン資第2世代の顔認証付きカードリーダー、更新前の確認事項。›BEFORE YOU CALL
うまく動かないとき、伝えたい3つのこと。
01 / 何が起きている？
表示された文言やエラー番号、発生した時刻を控えます。患者さんの個人情報は記録・送信内容から除いてください。
02 / どこまで影響している？
1台だけか、ほかの端末も同じか。確認できる範囲を整理すると、窓口へ状況を伝えやすくなります。
03 / 直前に変更したことは？
機器の入れ替えや更新、配線の変更などがあれば伝えます。初期化や設定変更は担当者の案内に沿って行いましょう。